• 
• Tweet

福島原発事故には海外からアメリカ軍をはじめ多数の軍隊が協力してくれています。
さらにチェルノブイリ原発事故に近い状態まできてしまい、放射能・被爆量が増えてきてから海外のメディアの報道と日本の報道に違いがあることがわかりました。
日本政府はやはりパニックを避けるために言い方を工夫したり、現状の問題をきちんと伝えきれていない気がします。

では実際に海外のメディアはどのように福島原発事故を把握しているのかを実際にそのニュース記事と共に記載します。

独メディア「日本政府は事実を隠蔽、過小評価」

日本にきていたドイツの民間団体「フメディカ」の救援チーム５人は急遽帰国後「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ（原発事故）を思い出させる」と早期帰国の理由を語った。
記事参照元はこちら

福島原発における海外メディアの報道一覧

あまり否定的な意見が少ない日本に対して海外は危機感をもっと強く報道しているようです。

NYTimesの記事は、米国大使館が「80キロ圏」の退避勧告を出した深刻な現状認識を具体的に記述している。

記事要約

• 原発周辺では、放射線レベルが、作業が困難なくらいに上昇しているのではないかと専門家が分析（これは事実で日本政府も発表）
• ヘリコプターによる作業は、「放射能を含む上昇流」の中に飛んでいくことを意味するので、不可能。（実際には一度退避後、強行した）
• 「制御可能」なものであるかという点についての認識は厳しい
• 露出された使用済み燃料は、50年にわたって生命に危険を及ぼすレベルの放射能を出し続ける

参照元はこちら(英語サイト)

香港メディアの福島原発への反応

記事要約

• 1～4号機の格納容器がすべて破損して大量の放射性物質が飛び散れば、対処する手段はなくなる
• 最悪の場合、１９８６年に大事故が起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発に倣い、施設全体を石棺のようにコンクリートで固めて放射性物質を封じ込める方法しかなくなる

記事参照元はこちら（日本語）

日本であまり報道されない各国大使館が日本在住の自国民に向けての反応

フランス大使館
「極微量の放射線が１０時間後に東京へ。東京からの退避勧告」(実際に少しだけ東京の放射線量は増加した。)
記事はこちら

「フランス人へ向けて東京で被ばくによる健康被害を抑える「安定ヨウ素剤」配布開始」

ドイツ大使館
・「国外退避検討を呼び掛け」
記事はこちら

アメリカ・韓国・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランドの避難勧告範囲

アメリカ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドは80km以内に住む自国民に避難勧告
シンガポールは半径100km以内に住む自国民に避難勧告

海外の反応は日本の報道よりも危機感があるようです。
今になって日本の報道も危機感が出てきたと思われます。でも実際は地震直後に各方面から危険だということを指摘されていました。
それでも報道は大丈夫という声ばかりを報道していました。
はじめはスリーマイル島の原発事故のようなことにはならないと報道され、でも実際は今までで一番の原発事故であるチェルノブイリ原発事故にせまる大事故になっております。

あえてこのような危機感をあおる記事を書いた理由は、もっと多くの方に危機感をもってもらい、可能であれば退避してほしいという思いで記事にしました。

例えば、90%で何ともないが、10%で被曝する

ということがあった場合、この危険性の受け取り方は人それぞれですが、被曝すると取り返しがつかなくなる可能性がある以上、私は退避したほうがいいと考えております。
大事なのは自分や家族、大切な人の健康です。
何も起こらなければ少しすれば戻ってこればいい。ただそれだけのことだと思います。

万が一の可能性がある以上、その万が一を考えて行動することが大事だと思います。

実際に私は地震後の13日にフランス大使館が避難勧告をだしたことを聞き、知り合いには避難するように伝えましたが、やはり仕事等があるので聞く耳をもってくれない方がほとんどでした。
ですが、仕事で離れられなくても避難をする準備だけはできますので、どうか準備だけはみなさんしておいてくださいますようお願いいたします。

少しでも多くの方にしっかりとした危機感を持っていただき、少しでもみなさんが無事でありますことを願っております。