国民の生活が第一の小沢一郎代表は、平成１６年と１７年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、１審の東京地方裁判所はことし４月に無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴しました。
今月１２日の２審の判決で、東京高等裁判所の小川正持裁判長は、「小沢代表は秘書から細かな説明を受けず、収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」と指摘し、１審に続いて無罪を言い渡していました。
判決を受けて、指定弁護士は最高裁判所に上告するかどうかを検討していましたが、１９日昼前、上告しない手続きを取りました。

この結果、小沢代表の無罪が確定しました。

会見で指定弁護士は、「可能なかぎり慎重に検討したが、上告の理由を見いだすことは難しいと判断した。『被告』という立場を長引かせないため、上告しない手続きを直ちにとった。強制起訴の裁判で判決が確定するのは初めてだが、自分たちの裁判での活動が十分だったのかなどは今後、検証が必要だと思う」と述べました。