特定秘密保護法案が可決の見通し!原発情報やブロガーに与える影響は?

特定秘密保護法

特定秘密保護法案が6日までに可決の予定です。
この法案の可決がブロガーや日本の情報にどのように影響するのか?
そもそも特定秘密保護法案とは?ということから解説していきます。

特定秘密保護法案の可決の時期は?

5日の参院国家安全保障特別委員会で採決され、 6日の国会会期末までに参院本会議で可決・成立する見通し。

特定秘密保護法案とは?

国の安全保障に関して特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理したり、特定秘密情報を拡散する人や情報を取得しようとする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするもの。

特定秘密保護法の処罰の詳細

【特定秘密の範囲は?】原発情報、放射線被曝の検査結果なども含まれる可能性が高い

「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報。

これはとても範囲が広く、曖昧です。
「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関なので、行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定することが可能になります。
例えば、原子力発電所の現状や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの調査結果などは、「テロリズムの防止」に含まれるので特定秘密に指定する!ということがまかり通ってしまう可能性が高く、曖昧な解釈だからこそなんでも自由に情報を隠せるということになります。

ブログに情報を載せるだけでも処罰の対象に

11月14日に行なわれた「衆院国家安全保障特別委員会」にて、内閣官房審議官の鈴木良之が「秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる」と明言しました。

これは、報道関連や雑誌の記者以外の国民がネット上で「特定秘密」にあたる内容を書くと逮捕される可能性があるということです。

特定秘密保護法案のまとめ

上記のことからわかるように、凄く曖昧にすることで広範囲の情報に対処できるようにもなっており、実際にどの程度の情報で処罰の対象になるのかは不透明です。

原発事故の時に国民が一番感じた「情報を隠す政府」という印象をさらに強める法案なのは間違いないでしょう。

特に政府が原発情報を隠した時に私達が自分自身で知ることができた一番の情報源はブログや海外サイトなどでした。
もし、原発情報なども特定秘密に指定された場合、情報をサイトに載せることもできなくなり、一体どれだけの人が政府が伝える情報のまま過ごすのかと考えると、恐ろしく思います。

この法案が可決されてしまうことで、日本のネットの情報規制・監視体制がはじまったと言っても過言ではないかもしれません。

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