東京電力は4月1日本日から、企業や地方自治体など大口需要家向けの電気料金を平均17％値上げします。
当初は1日から一斉値上げしたい考えでしたが、契約者の9割以上から同意がもらえなかったため、個別に決めている契約更新日までは現行料金を継続する見通しですが、電力供給が事実上の地域独占状態の中、更新日が来れば値上げを受け入なければ電気が止まってしまうので、了承せざるを得ない状況ということもあり、電力会社の選択ができない日本にとって電気代の値上げは今後電力使用料が多い企業にはかなりの負担となる見通しです。
電気代値上げでかかる負担：中小企業「月の負担 従業員2人分」
引用：yahooニュース
中小企業は深刻で、東京都板橋区の金属加工メーカー「シントク」は契約が切れる６月以降、電気料金を16．6％上げると突然通告され、月額47万円の値上げで従業員2人分の給与に相当します。
社長は「うちは踏ん張るつもりだが、企業によってはリストラせざるを得なくなるのでは」と。
社長は「うちは踏ん張るつもりだが、企業によってはリストラせざるを得なくなるのでは」と。
東京都内のメッキ加工業者４００社でつくる東京都鍍金工業組合によると、業者によっては値上げによる負担増は年間約１０００万円。同組合幹部は「海外勢と必死で受注競争してきたが、今後は電気料金が安い関西や中京地区の業者の攻勢にもさらされかねない」と危機感を募らせる。
