東京電力は4月1日本日から、企業や地方自治体など大口需要家向けの電気料金を平均17％値上げします。
当初は1日から一斉値上げしたい考えでしたが、契約者の9割以上から同意がもらえなかったため、個別に決めている契約更新日までは現行料金を継続する見通しですが、電力供給が事実上の地域独占状態の中、更新日が来れば値上げを受け入なければ電気が止まってしまうので、了承せざるを得ない状況ということもあり、電力会社の選択ができない日本にとって電気代の値上げは今後電力使用料が多い企業にはかなりの負担となる見通しです。
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